令和６年最低賃金額の改定

1．令和6年中央最低賃金審議会地域別最低賃金改定目安の答申
 ～ 目安はＡ、Ｂ、Ｃ各ランク共に＋50円～
　令和6年7月25日開催された第69回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚労省から公表されました。

１）答申の目安
（ランクごとの目安）
　各都道府県の引上げ額の目安については、一昨年の4ランクから昨年度同様3ランクに変更されております。又、各ランク区分は昨年と同様です。

中央最低賃金審議会目安の答申（令和6年7月25日）

　　上記は厚生労働大臣の諮問に対し、5回にわたる小委員会の審議を経て令和６年7月25日
　開催された第69回中央最低賃金審議会において纏められた、同大臣への目安の答申です。　　
　　嘗て中央最低賃金審議会は、日本全国の都道府県毎の生計費と賃金格差に応じて賃金ラン
　クを3区分に分割しておりました。但し最近は都道府県毎の生計費の格差は次第に縮小の傾
　向にあることと、今後とも地域別最低賃金の最高額に対する比率を引き上げるべきと
　する政府関係者の最低賃金に関する基本的理解を踏まえ、日本全国の都道府県別の地域間
　格差を是正する方向での答申に変更しております。
　　その結果、上記に記載の通り、中央最低賃金審議会の令和６年の地域別最低賃金改定の答　
　申は、都道府県の全てのランクで対前年＋50円の均等の賃上げ答申を行っております。そ
　の上で尚、今後も都道府県の地域間賃金格差是正の方向で注視が必要としております。

２）中央最低賃金審議会の目安改定検討ポイント

(1）中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会は、最低賃金額の改定に当たって
　は、最低賃金法第９条第２項に規定の３要素、①労働者の生計費、②賃金、③通常の
　事業の賃金の支払能力、に注力して審議を行ってきた。

① 労働者の生計費
　労働者の生計費については、関連する指標である消費者物価指数を見ると、令和５
　年の改定後の最低賃金額が発効した10 月から令和６年６月までは3.2％と、一昨年
　の4.3%から引き続き高い水準となっている。
② 賃金
　賃金に関する指標を見ると、春季賃上げ妥結状況における賃金上昇率は、連合の第
　７回（最終）集計結果では、大手企業で5.58%、中小企業で3.92％といずれも昨　　
　年を上回る水準となっている。
③ 通常の事業の賃金支払能力
　通常の事業の賃金支払能力については、個々の企業の賃金支払能力を指すものでは
　ないと解され、法人企業統計における企業利益の内、経常利益については令和4年度　
　は資本金1,000万円以上で11.8%、1,000万円未満で70.7％の増加となっている。

（２）最低賃金に関する政府関係者の基本的理解は、「新しい資本主義のグランドデザイ
　ン及び実行計画 2024 改訂版」等において、「今後とも、地域別最低賃金の最高額に
　対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る」とされていることも踏
　まえ、地域間格差への配慮の観点から少なくとも地域別最低賃金の最高額に対する比率
　を引き続き上昇させていくことが必要である。

（３）中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境整備の必要性については労使
　共通の認識であり、政府の掲げる「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」を
　実現するためにも、特に地方、中小企業・小規模事業者に配慮しつつ、生産性向上を図
　ると共に、官公需における対応や、価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につな
　げる取組を継続的に実施するよう政府に対し強く要望する。

（４）いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことが出来るよう、「年収の壁・支援強化パ
　ッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組むことを
　要望する。加えて、行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最
　低賃金改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることが
　無いよう、発生時における特段の配慮を要望する。

（５）以上を考慮すると、Aランクは50円（4.6％）、Bランクは50円（5.2％）、Cラン
　クは50円（5.6％）とすることが適当であると考えられる。この結果、仮に目安通りに
　各都道府県で引上げが行われた場合、最高額に対する最低額比率は80.2%から 81.1%
　となり、地域間格差は比率の面で縮小することとなる。但し、地域間の金額の差につい
　ても引き続き注視する必要がある。

２．都道府県労働局からの地域別最低賃金額改定の答申結果
１）上記中央最低賃金審議会からの目安の答申に基づき都道府県労働局では、各都道府県毎の
　地域別最低賃金の検討を行ってきましたが、全ての都道府県からの答申が出そろい、その結
　果が令和６年8月29日に厚生労働省よりプレスリリースされております。その内容は以下に
　掲載の通りです。上記の通り、中央最低賃金審議会から厚生労働大臣への目安の答申は、各
　ランク共に対前年＋50円、平均1,054円となっておりました。

２）それに対して、各都道府県労働局からの答申結果は、平均1,055円（対前年＋51円）と中
　央最低賃金審議会の答申をわずか１円上回っております。
　　但し、都道府県の賃上げ答申結果を個別に見てみると、従来最低賃金額の比較的高かった
　大都道府県を中心に20都道府県（全体の約43%）の＋50円を底に、＋84円まで実に１1区分
　に亘っております。平均賃金が低かった東北、四国、九州・沖縄地区の引き上げ額が明らか
　に高くなっており、しかもその引き上げ幅がばらついております。
　　この結果、中央最低賃金審議会が答申で目指していた以上に、都道府県間の最高賃金と最
　低賃金の格差是正が進んだと言えます。

３）答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上
　で都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月1日迄の間に順次発効されました。

　　   令和6年都道府県労働局長答申地域別最低賃金

1．引上げ内訳（50円～84円の引上げ）

①50円・・・20都道府県（北海道、宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、富　　
　　　　　　 山、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、 広島）
②51円・・・6県（石川、岐阜、兵庫、和歌山、山口、福岡）
③52円・・・2県（茨城、香川）
④53円・・・1県（福井）
⑤54円・・・3県（秋田、新潟、熊本）
⑥55円・・・7県（青森、山形、福島、高知、長崎、大分、宮崎）
⑦56円・・・3県（佐賀、鹿児島、沖縄）
⑧57円・・・1県（鳥取）
⑨58円・・・1県（島根）
⑩59円・・・2県（岩手、愛媛）
⑪84円・・・1県（徳島）
　　　  合計47都道府県　平均1,055円（対前年＋51円、＋5.1％）

２．括弧書きは、対前年賃金上昇額です。 

３．赤字は1,000円超えの都府県です。中央最低賃金審議会の目安答申平均は1,054円で
　したが、都道府県労働局長の改定答申案平均額はそれを１円上回る1,055円となりまし
　た。地域別最低賃金平均は、昨年に続いて1,000円を超えました。

４．最高額（東京の1,163円）に対する最低額（秋田の951円）の比率は81.8％（昨年度は岩
　手の80.2％）で、過去10年連続で改善しております。

５．令和6年度の最高賃金上昇額は、上記の通り徳島県の＋84円で、980円となっておりま
　す。これは令和5年度の徳島県はBランクに属しておりましたが、岩手県の893円に次いで低
　かったため実質的にはCランクでした。そこで令和6年度はＢランクにふさわしい賃金額とな
　るように 、底上げを図ったものと推定されます。この結果徳島県は、従来の東北、四国、九
　州・沖縄地区のCランクグループから抜け出し、名実ともにBランクとなりました。

６．地域別時間当たり平均最低賃金の推移

①全国加重平均の時間当たり地域別最低賃金は、1978年より厚労省より公表されております
②同上の平均賃金で一番低いのは、当該統計が始まった1978年の315円でした
③同上の上昇額で一番高いのは1993年の＋67円（＋13％）、一番低かったのは2020年の+1
　円（+0.1％）でした