令和7年最低賃金額の改定

1．中央最低賃金審議会最低賃金改定目安の答申
　令和7年8月4日開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚労省から公表されました。

１）答申のランク毎の目安
　　各都道府県の引上げ額の目安は、昨年同様3ランクに区分されております。又、各都道府県
　のランク区分は昨年と同様です。

中央最低賃金審議会目安の答申（令和7年8月4日）

　上記は令和7年7月11日に開催された第71回中央最低賃金審議会において、厚生労働大臣からの令和7年度の最低賃金額改定の目安に関する諮問に対して、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、その後７回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示したものです。
　中央最低賃金審議会では、次のような要素について考慮の上、全体的目安としては対前年＋63円（＋6.0%）を基準として、ランク別では次の通りの目安を設定したとしております。尚、全都道府県において当該目安自体が1,000円を超えております。
Aランク　＋63円（＋5.6％）
Bランク　＋63円（＋6.3％）
Cランク　＋64円（＋6.7%）
全体平均  ＋63円（＋6.0％）

２）労働者の生計費の動向を重視
　　昨年度に引き続き、消費者物価の上昇が続いていることから、最低賃金に近い賃金
　水準の労働者の購買力を維持する観点から、労働者の生計費を重視して、その際生活
　必需品との関連が深い指標を広く確認。中でも食料品物価は昨年の5.5%に引き続
　き、6.4%上昇している点に着目（今年度の消費者物価指数は令和6年10月から令和7
　年6月までの期間について積算）。

３）賃上げの流れが継続していることに着目　
　　巷では、昨年を上回る賃金引き上げが続いていることに着目。各経済団体の調査で
　は全体として（特に大企業において）5％台、中小企業でも4％台の賃上げが進行中で
　あることに着目

４）賃上げの流れの維持・拡大
　　賃上げの流れを非正規雇用労働者や中小企業・小規模事業者にも波及させること等
　にも留意

　一方において、令和5年度の倒産件数が9千件弱のところ、令和6年度の倒産件数が1万件を超えて増加傾向であることにも着目している。

2．令和7年都道府県労働局長答申地域別最低賃金
　全ての都道府県労働局から地域別最低賃金額改定に関する答申が為され、令和7年9月5日に厚生労働省より、その結果がプレス・リリースされました。各地方最低賃金審議会では、上記中央最低賃金審議会から示された目安を参考にして、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、次の通り各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定しております。

1）対前年引上げ内訳（63円～82円の16区分に亘りました）
　　　①63円・・・８都府県（埼玉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、滋賀、大阪）
　　　②64円・・・９府県（栃木、千葉、富山、山梨、岐阜、三重、京都、兵庫、山口）
　　　③65円・・・８県（北海道、新潟、宮城、奈良、和歌山、岡山、広島、福岡）
　　　④66円・・・２県（徳島、香川）
　　　⑤69円・・・２県（茨城、福井）
　　　⑥70円・・・１県（石川）
　　　⑦71円・・・４県（島根、高知、宮崎、沖縄）
　　　⑧73円・・・2県（鳥取、鹿児島）
　　　⑨74円・・・1県（佐賀）
　　　⑩76円・・・1県（青森）
　　　⑪77円・・・2県（山形、愛媛）
　　　⑫78円・・・3県（福島、群馬、長崎）
　　　⑬79円・・・1県（岩手）
　　　⑭80円・・・1県（秋田）
　　　⑮81円・・・1県（大分）
　　　⑯82円・・・1県（熊本）
　　　合計47都道府県　平均1,121円（対前年＋66円、＋6.3％）

２）括弧書きは、対前年賃金上昇額です。

３）地域別最低賃金平均は、全ての都道府県で初めて1,000円を超えました。

４）中央最低賃金審議会の目安答申平均は対前年＋63円の1,118円でしたが、これに対
　する都道府県労働局長の改定答申案平均額は、それを3円上回る1,121円となりまし
　た。

５）上記の赤字表記の11県は、中央最低賃金審議会の目安に対して10円以上、上回って
　おります。　 　

６）最高額（東京の1,226円）に対する高知、宮崎、沖縄の最低額1,023円の比率は83.4％
（昨年度は秋田の951円、81.8%）で、過去11年連続で改善しております。

７）令和7年度の最高賃金上昇額は、上記の通り熊本県の＋82円で、1,034円となりました。　
　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上
　で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順
　次発効される予定です。

３．地域別時間当たり平均最低賃金の推移

①全国加重平均の時間当たり地域別最低賃金は、1978年より厚労省より公表されております
②同上の平均賃金で一番低いのは、当該統計が始まった1978年の315円でした
③2025年の平均賃金上昇率は、対前年＋66円（＋6.3％）と当該統計始まって以来最も高い上
　げ幅となりました。一番低かったのは2002年の－1円（－0.2％）でした