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令和3年適用最低賃金額の改定

地域別最低賃金は、令和2年10月の改定値を収録してあります

令和3年度適用最低賃金額改定

 令和3年度適用地域別最低賃金額改定(/時間)
…カッコ内の数字は時給上げ幅を表します。

ランク

都 道 府 県

R210
  
改訂実績

R110
  
改訂実績

A

埼玉(2)、千葉(2)、東京(0)、神奈川(1)、愛知(1)、大阪(0)、…6

+0~2

+28

B

茨城(2)、栃木(1)、富山(1)、山梨(1)、長野(1)、静岡(0)、三重(1)、滋賀(2)、京都(0)、兵庫(1)、広島(0)11

+0~2

+27

C

北海道(0)、宮城(1)、群馬(2)、新潟(1)、石川(1)、福井(1)、岐阜(1)、奈良(1)、和歌山(1)、岡山(1)、山口(0)、徳島(3)、香川(2)、福岡(1)14

+0~3

+26

D

青森(3)、岩手(3)、秋田(2)、山形(3)、福島(2)、鳥取(2)、島根(2)、愛媛(3)、高知(2)、佐賀(2)、長崎(3)、熊本(3)、大分(2)、宮崎(3)、鹿児島(3)、沖縄(2)16

+2~3

+26

加重

平均

47都道府県平均

1

(+0.11%)

27

(+3.09%)

()「令和3度適用地域別最低賃金」は、令和210月に改訂されました。

(上げ幅毎の都道府県内訳)
3円アップ・・・  9
2円アップ・・・ 14
1円アップ・・・ 17
0円・・・・・・・7

 令和2年722日に、「第57中央最低賃金審議会」が開催され、「令和2年度地域別最低
 賃金額改定の目安について」と題する厚生労働大臣に対する答申が行われております。

【答申のポイント】
①令和3年度適用地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の  
 経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を  
 維持することが適当

②地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態  
 を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを 
 希望

③来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえなが
 ら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取
 引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金につい
 ては、更なる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行う
 ことが適当。
 

 上記の通り同審議会は、今年度の地域別最低賃金の引き上げに関して、現行水準を維持することが適当」として、引上げの目安を示しておりませんでした。これに対して各都道府県に設けられた地方最低賃金審議会はこの答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、8月中旬までに全ての都道府県より地域別最低賃金が答申されました。厚生労働省は当該答申を取りまとめ、821日に同内容を厚生労働省労働基準局賃金課より各報道機関を通して一般に公開しました。

(今年度の地域別最低賃金改定の概況)
昨年度までの最低賃金は、2016年度から4年連続で3%以上の引上げが達成され、特に昨年度は最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で率・幅共に最高の引上げとなっておりました。内容的には、昨年度の地域別最低賃金は、一律Aランクが+28円、Bランクが+27円、CDランクが+26円、上げ幅加重平均は+27円(対前年+3.09%)、加重平均絶対額で901円と初めて900円台の大台に到達していました。

 これに対して202010月の改定は、上記に記載の通り、Dランクが+23円と引上げられましたが、ACランクは03円となっており、上げ幅加重平均は僅かに+1円(対前年+0.11%)、加重平均絶対額は902円となっております。即ち従来は、各ランクごとに上げ幅が一律同額となっておりましたが、今年は各ランクごとに統一されることなくばらばらの上げ幅となっております。但し、東京、大阪を筆頭に、大都府県では引上げ幅が0円となっております。要するに、上述の中央最低賃金審議会の「現状維持が望ましい」とする答申の趣旨が、地方最低賃金審議会の答申にそのまま反映されていると言えます。

 前述の通り、コロナウイルス禍のダメージにより、2020年以降経済の回復には数年かかることが見込まれるため、賃上げによる経済に対するマイナス要因を極力軽くしたいとの、政府及び行政サイドの配慮が伺えます。前安倍内閣では、平均賃金の極力早い1,000円越えを達成したいとの思惑があったと思いますが、コロナウイルスによる世界的な経済活動のダメージの影響を受け、大幅な方向転換を余儀なくされたと言うのが、実態と言えます。

 今年度引上げ後の最高額は、東京が昨年同様1,013円、神奈川県が+1円の1,012となっております。最低がDランクの東北、九州・沖縄地区、山陰及び四国の一部等の792円と、依然として約28%の格差が生じております。但し、従来最低賃金額が比較的高く、今年度の上げ幅0円の都府県が東京をはじめとして7つあったのに対して、最も低かったDランクの東北や九州・沖縄地区等は2~3円引き上げられているので、格差がその分だけ縮まったと言えます。生計費や物価の地域毎の格差を考えればやむを得ない格差ともいえますが、安倍内閣が従来、来るべき本格的な少子高齢化社会における欧米との労働環境格差是正のために打ち出していた「同一労働同一賃金ガイドライン」に照らして考えれば、未だこの格差は大きいと言えます。 

2.令和3年度適用地域別最低賃金額改定
(当該最低賃金額は、R2年10月からR3年9月まで適用されます)

2   都道府県名

  最低賃金時間額【円】

 発効年月日

   北海道

861

(861)

    令和2年10月3日

   青  森

793

(790)

    令和2年10月3日

   岩  手

793

(790) 

    令和2年10月3日

   宮  城

825

(824)

          令和2年10月1日

   秋  田

792

(790)

    令和2年10月1日

   山  形

793

(790)

    令和2年10月3日

   福  島

800

(798)

    令和2年10月2日

   茨  城

851

(849)

  令和2年10月1日

   栃  木

854

(853)

    令和2年10月1日

   群  馬

837

(835)

   令和2年10月3日

   埼  玉

928

(926)

        令和2年10月1日   

   千  葉

925

(923)

     令和2年10月1日

   東  京

1,013

(1,013)

     令和2年10月1日  

   神奈川

1,012

(1,011)

       令和2年10月1日  

   新  潟

831

(830)

    令和2年10月1日 

   富  山

849

(848)

    令和2年10月1日 

   石  川

833

(832)

    令和2年10月7日 

   福  井

830

(829)

     令和2年10月2日  

   山  梨

838

(837)

    令和2年10月9日 

   長  野

849

(848)

     令和2年10月1日

   岐  阜

852

(851)

          令和2年10月1日   

   静  岡

885

(885)

   令和2年10月4日

   愛  知

927

(926)

    令和2年10月1日 

   三  重

874

(873)

   令和2年10月1日

   滋  賀

868

(866)

    令和2年10月1日 

   京  都

       909

(909)

      令和2年10月1日   

   大  阪

964

(964)

   令和2年10月1日

   兵  庫

900

(899)

    令和2年10月1日 

   奈  良

838

(837)

    令和2年10月1日 

   和歌山

831

(830)

    令和2年10月1日 

   鳥  取

792

(790)

     令和2年10月2日 

   島  根

792

(790)

     令和2年10月1日 

   岡  山

834

(833)

    令和2年10月3日

   広  島

871

(871)

    令和2年10月1日

   山  口

829

(829)

      令和2年10月5日

   徳  島

796

(793)

   令和2年10月4日 

   香  川

820

(818)

   令和2年10月1日 

   愛  媛

793

(790)

        令和2年10月3日  

   高  知

792

(790)

       令和2年10月3日 

   福  岡

842

(841)

   令和2年10月1日

   佐  賀

792

(790)

   令和2年10月2日

   長  崎

793

(790)

   令和2年10月3日

   熊  本

793

(790)

   令和2年10月1日

   大  分

792

(790)

     令和2年10月1日

   宮  崎

793

(790)

   令和2年10月3日

    鹿児島

793

(790)

   令和2年10月3日

   沖  縄

792

(790)

   令和2年10月3日

全国加重平均額

902

(901)

全国平均+1円(+0.11%)

 (注) 1.括弧書きは、前年度地域別最低賃金です 
     2.赤字(東京、神奈川)は、昨年同様1,000円を超えました
         3.全国加重平均は902円、対前年1円アップ(+0.11%)、これまでよりも
     上げ幅が極めて小幅となりました。

3.令和3年度適用特定(業種別)最低賃金額
(当該最低賃金額は、概ねR2年12月から1年間適用されます)

令和3年度適用特定(業種別)最低賃金が改定されました

特定最低賃金

円/時間

発効年月日

茨城

・鉄鋼業  

・汎用機械器具、生産用機械器具、業務用機械

 器具製造業

計量器測定器、分析機器・試験機、光学機器
 等製造業 

・各種商品小売業

    945

  907

 

    904

 

  874

 

 

  R2.12.31

栃木

・塗料製造業

・汎用・生産用・業務用機械器具製造業

・計量器、測定器、分析機器・試験機、光学機

 器等製造業

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械
 器具、情報報通信機器製造業
・自動車・同付属品製造業
・各種商品小売業

 965

 913

 912

 

 913

 

 920

 874



 

R2.12.31

 

 

群馬

・製鋼・同圧延業、鉄素形材製造業
・ポンプ・圧延機器、一般産業用機械・装置
 その他の汎用機械・同部分品、金属加工、そ
 の他の生産機械等機械器具、事務用機械
 器具、サービス・娯楽用機械器具

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等
・輸送用機械器具製造業

 921

 910

 

 

 

 910
 910

 

 

R2.12.31

 

 

埼玉

・非鉄金属製造業

・光学機械器具・レンズ、時計・同部品製造業

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等

・輸送用機械器具製造業

・各種商品小売業

・自動車小売業

 948

 954

 966

 956

※849

 962

R2.12.1

千葉

・調味料製造業

・鉄鋼業

・汎用機械器具、生産用機械器具製造業
・計量器・測定器・分析機器・試験機、測量
 機械器具、その他精密機械器具製造業

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等
・各種商品小売業
・自動車(新車)小売業

※889

   995

※922

※887

 

 954

※848

※922

H29.12.25

R2.12.25

H30.12.25

H29.12.25

 

R2.12.25

H28.12.25

H30.12.25

東京

・鉄鋼業

・汎用機械器具、生産用機械器具製造業
・業務用機械器具、電気機械器具、情報通信
 機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業
・自動車・同付属品製造業、船舶製造・修理
 業、舶用機関製造業、航空機・同付属品製造

※871

※832

※829

 

※838

 

H26.3.23

H22.12.31

H22.12.31

 

H24.2.18

 

神奈川

・塗料製造業

・鉄鋼業

非鉄金属・同合金圧延業、電線・ケーブル製造業
・ボイラー、原動機、ポンプ、圧縮機器、一般
 産業用機械・装置、建設機械・鉱山機械、金
 属加工機    械製造業

・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具
・輸送用機械器具製造業
・自動車小売業

※894

※874

※821

※857

 

 

※890

※855

※842

H27.3.1

H26.3.15
H22.12.20
H25.3.1

 

 

H27.3.1

H25.3.1
H23.12.21

①関東だけを表示します
②※印は業種に係わらず、各地域の地域別最低賃金が適用されます。従って、※印の埼玉県928円千葉県925円東京都1,013円(据え置き)神奈川県1,012円が適用されます。

4.最低賃金法のご紹介

 こちらでは参考までに、最低賃金法のご紹介をさせていただきます。

最低賃金法・・・昭和34年制定。労働基準法第28条に、「最低賃金額は最低賃金法に定める」
と規定されています。

 
 (目的)  法第1条        
 この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を補償する事により、
労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事
業の公正な競争の確保に資すると共に、国民経済の健全な発展に寄与する事を目
 

的とする
 

(定義)  法第2条

①労働者とは、労働基準法第9条に定める労働者を言う(同居親族及び家事使用
 人を除く)

②使用者とは、労働基準法第10条に定める使用者を言う

③賃金とは、労働基準法第11条に定める賃金を言う

 

 (最低賃金額)  法第3条       
 最低賃金額は、時間によって定める。改正前は時間、日、週又は月によって定め
ていた・・・平成20年7月1日施行改正
賃金が時間以外の期間又は出来高払制で支払われる労働者の場合は、一定の方法
で時間当たりの賃金に換算
 


 
(最低賃金の効力)  法第4条       
①使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金
 を支払わなければならない
 
②最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達し
 ない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において
 無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなす
③次の賃金は最低賃金の計算の対象に算入しない     

・臨時に支払われる賃金 
・1月を越える期間毎に支払われる賃金、ボーナス 
・所定労働時間外労働、所定労働日以外の労働、深夜労働の割増賃金
 

(最低賃金の競合)  法第6条    
 
労働者が2以上の最低賃金の適用を受ける場合、それらの内最高のものを適用する
 
 
(最低賃金の減額の特例)  法第7条      
使用者が下記のものについて都道府県労働局長の許可を受けた時は、当該最低賃
金法において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考
慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により最低賃金の効
力の規定を適用する
従来、使用者が次の労働者について都道府県労働局長の許可を受けた時は、最低
賃金の適用を除外出来るとされていたが、平成20年7月の改正で、下記の者に
ついては減額した最低賃金を適用する特例が新設された(原則的に全ての者に最
低賃金法適用)
イ)精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者     
ロ)試みの試用期間中の者(最長6ヶ月を限度)     
ハ)職業能力開発促進法に基づく一定の認定職業訓練を受講している者   
二)軽易な業務に従事する者、その他の厚生労働省令で定める者(所定労働時間
  の特に短い者は削除された)
 
ホ)断続的労働に従事する者       
※年齢を理由とする最低賃金の特例は無い
 
      
(最低賃金の周知義務)  法第8条       

最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最
低賃金の概要を、常時見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周
知させる為の措置を取らなければならない・・・努力規定ではなく、義務規定


(派遣中の労働者の最低賃金)  法13条、18条

       

①派遣中の労働者については、派遣先の事業場に地域別最低賃金が適用されて

 る場合は、その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定され

 地域別最低賃金が適用される

②派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の

 事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用さ
 れている場合は、当該特定最低賃金において定める最低賃金が適用される

 
(監督機関に対する申告)  法第34条       
①労働者は、事業場に最低賃金法違反の事実がある場合、都道府県労働局長、
 労働基準監督署長又は労働基準監督官に申出て是正のための適当な措置を取
 るよう求める事が出来る      
②使用者は、労働者が①の申告をした事を理由として、労働者を解雇その他の
 不利益な取扱をしてはならない
 

③当該規定違反者は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する

    


(罰則)  法39条~41条

①法34条2項規定の監督機関への申告を理由とする不利益取扱い規定違反(法39 条)・・・6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

②法4条1項規定の地域別及び船員に適用される特定最低賃金を下回る賃金
 を支払った場合(法40条)・・・50万円以下の罰金

③次の何れかに該当する者(法41条)・・・30万円以下の罰金

イ)法8条規定の、地域別最低賃金額周知義務に違反した者   

ロ)法29条規定の、厚生労働大臣または都道府県労働局長に対する賃金に
 関する報告をせず、又は虚偽の報告をした者
ハ)法32条1項規定の、労働基準監督署長の立ち入り検査を拒み、又は忌
 避し、質問に対する陳述をせず又は虚偽の陳述をした者

 

      
         
 

(1)(地域別最低賃金)  第9条・・・各都道府県毎に47の最低賃金が定め

 られている

   
①賃金の低廉な労働者の最低賃金額を保証するため、地域別最低賃金を遍く全国
 各地域について決定されなければならない。地域別最低賃金は全ての労働者の
 賃金の最低限度を保証するセーフティネットとして行政機関に決定を義務付け
 るものである
②地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の
 賃金の支払能力を考慮して定められなければならない
③、②の労働者の生計費を考慮するに当っては、労働者が健康で文化的な最低限
 度の生活を営む事が出来るよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するも
 のとする
 

(地域別最低賃金の決定)  第10条

       
・厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議
 会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という)の調査審議を求
 め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない

・厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、上記の最低賃金審議会の意見に拠り難
 いと認める時は、理由を附して、最低賃金審議会に再審議を求めなければなら
 ない

・地域別最低賃金は、平成20年9月に初めて全国平均700円台に達した後、平成
 27年度の改正で東京、神奈川は初めて900円代に達した(下記一覧表の通り)
 
(2)(特定(業種別)最低賃金)法第15条・・・特定の産業毎に全国で250
 の最低賃金が定められている
  

①労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働大臣又は都道府県
 労働局長に対し、当該労働者又は使用者に適用される一定の事業又は職業に係
 る最低賃金(従来の産業別最低賃金、以下「特定最低賃金」という)の改正若
 しくは廃止の決定をするよう申し出ることが出来る。当該最低賃金は労使のイ
 二シアティブにより
決定されるものである

②厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、①の申出があったときは、最低賃金審
 議会の意見を聴いて、申し出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定を
 する事が出来る

③特定最低賃金は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を
 含む地域について決定された地域別最低賃金を上回るものでなければならない

                                  以上

         
    
        
         

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