令和7年度年金支給額の改定

４）厚生年金額の補足

　45.5万円X0.944（再評価率）X5.481/1,000Ｘ480月＝1,130,000円
②R7年度の夫婦2人の年金額(2,793,400) は、単身者年金額（1,130,000円）＋ 老齢年金満額
（＠831,700円X2）で計算

２．国民年金保険料（月額）
・R6年度保険料　16,980円(16,900＋100）✕ 0.999　 対前年＋460円（＋2.8％）

・R7年度保険料　17,510円(16,900＋100）✕ 1.030    対前年＋530円（＋3.1％）

・R8年度保険料　17,920円(16,900＋100）✕ 1.054    対前年＋410円（＋2.3%） 

※平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に対して、産前産後期間の保険料
　免除制度が施行されることに伴い、保険料が月額100円引き上げられました 
 

３．在職老齢年金の支給停止調整額

①令和7年度の支給停止調整額は、厚生年金保険法第46条第3項の規定に従い名目手取賃

　金変動率（2.3％）に応じて変更され、昨年よりも1万円増えて51万円となりました

　（5千円未満の端数は切り捨て、5千円以上1万円未満の端数は1万円に切り上げ）

　令和7年度調整額：51万円 = 495,140円（R6年度基準額）Ｘ 1.023

②65歳からは老齢基礎年金が支給されますが、当該年金と報酬の支給調整額の計算には、65歳
　からの老齢基礎年金と経過的加算は含まれません。老齢厚生年金だけの支給調整です

③仮に厚生年金だけで月額20万円受給する場合、月額平均給与の上限は31万円となります。こ
　のため、支給停止調整額51万円超過額の2分の1の年金支給停止を受ける方は極めて限られた
　方のみとなります。65歳以上に年金を受給しながら働く方のより大きな助けとなります。

④60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金（含む障害等級3級以上の障害者の特例、44年間の長

　期加入者の特例）制度は、男子はR7年度末で、女子・坑内員・船員の場合は5年後のR12年

　度末で終了して、支給停止調整額は1本化されます　 

                                                                                                     　　　　  以上