令和7年度年金支給額の改定

１．令和7年度年金支給額の改定
　令和7年1月24日に厚生労働省から、令和7年度の年金額改定についてのプレス・リリースが為されております。それによりますと令和7年度の年金額は、新規・既裁定者共に令和6年度に対して＋1.9％で改訂されます。名目上は令和5年度以来3年連続の増額改定となります。

（平成16年改正で定められた年金額改定の原則）
①名目手取賃金変動率がプラスで、物価変動率を上回る場合には、新規裁定者の年金は名目手取
　賃金変動率を、既裁定者の年金額は物価変動率を用いて改定する

②物価変動率が名目手取賃金変動率を上回るときは、新規裁定者及び既裁定者共に名目手取賃金
　変動率を基準に改定する

（注）従って令和7年度の場合は、物価変動率（2.7％）が名目手取賃金変動率（2.3％）を上
　　回るため、新規裁定者及び既裁定者共に支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とす
　　る観点から、名目手取賃金変動率を基準に年金額を改定します。

◎上記原則に従い、令和7年４月１日以後１年間の年金額は、対前年＋1.9％で改定
　（②名目手取賃金変動率2.3％＋③マクロ経済スライド調整率▲0.4％）

（参考資料）
①    物価変動率　　　　　　　　　：2.7％
②    名目手取賃金変動率　　　　　：2.3％※
③    マクロ経済スライド調整率　　：▲0.4％★

※名目手取賃金変動率（＋2.3％）＝R6年度の物価変動率（2.7％）＋実質賃金変動率（▲0.4％、令和3年～5年度の平均）＋ R4年度の可処分所得変化率（0.0%）

★ マクロ経済スライド調整率(▲0.4%)＝令和6年度公的年金加入者変動率（▲0.1％、令和３
　年～５年度の平均）X 平均余命の伸び率（定率▲0.3％）

　但し、下記記載の通り、過去3年間の年金改定率は何れも物価変動率を下回っておりますので、年金の実質手取額は何れも目減りしていると言えます。

年度	物価変動率	年金改定率	差異（％）	新・既区分
令和5年	2.5％	2.2％	▲0.3	新規
令和6年	3.2％	2.7％	▲0.5	新・既共
令和7年	2.7％	1.9％	▲0.8	新・既共

R7年度の年金額　　　　　　　　　　　　　　　　（対基準値）
			H16年改正法基準額	R6年新規裁定(1.045)	R7年新規裁定(1.065)	前年比
				R6年既裁定(1.042)	R7年既裁定(1.062)	円	％
老齢基礎年金　　　　（満額）	新規裁定者		780,900	816,000	831,700	15,700	1.9
	既裁定者			813,700	829,300	15,600
配偶者加給年金（特別加算込）	新規裁定者		390,500	408,100	415,900	7,800	1.9
	既裁定者			406,900	414,700
加給年金	1,2子	新規	224,700	234,800	239,300	4,500	1.9
		既		234,100	238,600
	3子～	新規	74,900	78,300	79,800	1,500
		既		78,000	79,500
障害基礎1級	新規裁定者		976,125	1,020,000	1,039,600	19,600	1.9
	既裁定者			1,017,100	1,036,600	19,500
障害基礎2級	新規裁定者		780,900	816,000	831,700	15,700	1.9
	既裁定者			813,700	829,300	15,600
中高齢寡婦加算	新規裁定者		585,700	612,１00	623,800	11,700	1.9
	既裁定者			610,300	622,000
定額単価	新規裁定者		1,628	1,701	1,734	33	1.9
	既裁定者			1,696	1,729
厚生年金	単身		－	1,108,400	1,130,000	21,600	1.9
	夫婦2人		－	2,740,500	2,793,400	52,900	1.9

※ピンクマーカー部分は、新規裁定者（率）によります
１）令和7年度中に67歳以下に達する者（昭和33年4月2日以降生）は、新規裁定者改定率を使用。
　　同年度中に68に達する者（昭和33年4月1日以前生）は、令和7年4月から既裁定者改定率使用

２）前年よりも増額となりますが、新規裁定者と既裁定者で年金額が異なる金額となるのは一昨
　　年、昨年に続いて3度目となります

３）令和7年度の改定率と老齢基礎年金満額の関係

	改訂率			老齢基礎年金（満額）
	R7年金改定率	R6年	R7年	老齢基礎年金（満額）
新規（67歳以下）	1.065	1.045	1.019	831,700	780,900X1.065
既裁定者（68歳以上）	1.062	1.042	1.019	829,300	780,900X1.062

４）厚生年金額の補足

	月額（円）	年額（円）
単身者①	94,167	1,130,000
夫婦2人②	232,784	2,793,400

①単身者の夫の厚生年金額は、標準報酬月額45.5万円で40年間勤務として次の算式で計算

　45.5万円X0.944（再評価率）X5.481/1,000Ｘ480月＝1,130,000円
②R7年度の夫婦2人の年金額(2,793,400) は、単身者年金額（1,130,000円）＋老齢年金満額
（＠831,700円X2）で計算

２．国民年金保険料（月額）
・R6年度保険料　16,980円(16,900＋100) ✕ 0.999 対前年＋460円

・R7年度保険料　17,510円(16,900＋100）✕ 1.030 　対前年＋530円

・R8年度保険料　17,920円(16,900＋100）✕ 1.054 　対前年＋410円

※平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に対して、産前産後期間の保険料
　免除制度が施行されることに伴い、保険料が月額100円引き上げられました

３．在職老齢年金の支給停止調整額

	令和6年度	令和7年度	差異
60歳代前半の支給停止調整額※	50万円	51万円	＋1万円
60歳代後半の支給停止調整額	50万円	51万円	＋1万円

①支給停止調整額は昨年よりも1万円増えて、51万円となりました
②65歳からは老齢基礎年金が支給されますが、当該年金と報酬の支給調整額の計算には、65歳
　からの老齢基礎年金と経過的加算は含まれません。老齢厚生年金だけの支給調整です
③仮に厚生年金だけで月額20万円受給する場合、月額平均給与の上限は31万円となります。こ
　のため、支給停止調整額51万円超過額の2分の1の年金支給停止を受ける方は極めて限られた
　方のみとなります。65歳以上に年金を受給しながら働く方のより大きな助けとなります。

④60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金制度は、男子はR7年度末で、女子・坑内員・船員の場　
　合は5年後のR12年度末で終了して、支給停止調整額は1本化されます　

　　　　　以上

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