令和6年度年金支給額の改定

１．令和6年4月以後1年間の年金額は、対前年＋2.7％で改訂

　令和3年4月以降の年金額の改定ルールは、年金の支給は支え手である現役世代の負担能力に

応じた給付とする観点から、物価変動率＞賃金変動率の場合には賃金変動に合わせて改定され

ることになっております。
 

①令和6年度の年金額の改定は、前年の消費者物価変動率（＋3.2％）＞名目手取賃金変動率
（＋3.1％）のため、 名目手取賃金変動率の＋3.1％が適用されます。

②更に マクロ経済スライドの調整率は▲0.4％が適用されております

③令和6年度年金額改定率の指標（新規裁定者・既裁定者共に以下に依ります）

 ＋2.7％＝＋3.1％（①名目手取賃金変動率）＋▲0.4％（②マクロ経済スライド調整率）

R6年度の参考指標

①名目手取賃金変動率（＋3.1％）=実質賃金変動率（▲0.1％、令和2年～4年度の平均）✕物価　　

　変動率（3.2％）✕　可処分所得変化率（0.0％）
②マクロ経済スライド調整率(▲0.4%)＝令和6年公的年金加入者変動率（▲0.1％、令和

　2年～4年度の平均）X　平均余命の伸び率（▲0.3％）

※ピンクマーカー部分は、新規裁定者（率）によります

①R6年度新規裁定者とは、S31年4月2日以降生の方で、R6年度中に68歳未満の　　
　方。同年既裁定者とは、S31年4月1日以前生の方で、R6年中に68歳以上の方です

②R6年の夫の報酬比例部分は、平均標準報酬月額438,860円を40年間受給したとし　
　て計算。438､860円X5.481/1,000X0.982X40年X12月＝ 1,133,805円

③R6年度の夫婦2人の年金額は、単身者年金額（1,133,805円）＋2人の老齢年金
　満額（＠816,000円X2）で計算

④Ｒ6年度の標準的サラリーマン世帯の年金月額は230,483円とされる
⑤年金額の増額とマクロ経済スライドが適用されるのは、昨年に引き続き2年連続と
　なる。又、新規裁定者と既裁定者で年金額が異なるのも昨年以来2度目となる

⑥名目的な年金額は、対前年＋2.7％となり年金絶対額は増えております。但し、こ
　の間の物価変動率は＋3.2％のところ、上記の通り年金額改定率は＋2.7％に止ま
　っており、令和6年度の年金額は、実質的にこの差異の0.5％目減りしているとみ
　ることがきます。

⑦令和4年度の総務省家計調査報告によりますと、65歳以上の夫婦2人の年金生活者
　モデル世帯の総支出月額は約27万円となっております。上記令和6年の夫婦2人世
　帯の年金月額は約23万円となっており、月額約4万円不足する計算になります。
　　令和1年6月に発表された金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」
　による「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算の報告は、「老
　後2,000万円問題」と呼ばれて世間に衝撃を与えました。この試算によると
　収入を年金だけに頼っている家計は、65歳から30年間で月額約5.6万円不足す
　る計算になります。金額に多少の開きはあっても、以上の通り年金が実質的に目
　減りしており、更に平均的な家計支出に不足する現状に照らして、この不足額を
　いかにして穴埋めするかが極めて重要と言えます。 

２．国民年金保険料（月額）

・R5年度保険料　16,520円・・・（16,900＋100） X 0.972      対前年▲70円
・R6年度保険料　16,980円・・・（16,900＋100） X 0.999 　対前年＋460円
・R7年度保険料　17,510円・・・（16,900＋100） X 1.030    対前年＋530円

※平成29年度には、国民年金保険料は上限の16,900円に達しております。しかしな

　がら平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に対して、産前産後期
　間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、保険料が月額100円引き上げられ

　ました 。

３．在職老齢年金の支給停止調整額
①支給停止調整額の改定（令和6年4月1日施行）

※60歳代前半・後半共に、支給停止調整額が昨年よりも2万円増えました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上