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議員立法と内閣立法の相違

まもなく第9次社労士法改正がスタートします

議員立法と内閣立法(閣法)の相違

 皆様新年明けましておめでとうございます。コロナウイルス禍の1日も早い終息をお祈りしたいと思います。さてまもなく社労士法第9次改正に向けて、国会議員の先生方にご尽力いただく必要が出てまいります。今回は皆さまに、私共の政連活動と深い関連のある、日本の立法制度についてご理解を深めていただきたいと思います。

1.前書き

 国政の最高機関たる国会において法案を成立させることを立法と言いますが、この立法には2つの方法があります。議員立法と内閣立法(閣法)です。

 議員立法は憲法第41条の基本理念に基づき国会議員が議案を作って国会に提出する本来の方法です。私共の社労士法の制定・改正も議員立法の賜物です。一般的に、議員立法は国民生活に密着したものが多いとされています。これに対して内閣立法は、時の政権与党である内閣が、自らの政策を実行に移すために、法案を各省庁の官僚に起案させて内閣総理大臣の名前で国会に提出するものです。

 日本では下記に記載の事情により、議員立法の成立割合が低く、官僚主導の内閣立法が主流となっております。大統領制のアメリカでは、立法の発議は議員立法だけとなっております。日本と同じく議院内閣制を採るイギリスにおいても議員立法と内閣立法の2つの制度がありますが、日本のような厳格な発議要件がないため、議員立法割合の方が高くなっております。

 因みに、歴代の議員立法による法案成立数の最も多いのは、田中角栄元総理の33本だそうです。1947年に29歳の時に国政選挙に初当選して、未だ陣笠議員の10年間に25本成立させたそうです。共同提出した法案は100本以上とのことです。この記録は前代未聞であり、今後も破られることはないだろうと言われております。

最近成立の法律件数(内閣法制局データに準拠)

暦年

内閣立法

議員立法

提出件数

成立件数

提出件数

成立件数

2020

66

62

89

13

2019

72

68

96

22

2018

78

73

159

29

2017

75

71

164

12

2016

75

68

198

31

2015

75

66

72

12

2014

112

100

107

29

2013

98

83

126

20

合計

651

591

1,011

168

成立%

91%

17%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法律案を出せる要件(発議要件)

 日本の議員立法は、国会議員が1人で提案することはできません。衆議院議員の場合は議員20人以上の賛成が、参議院議員の場合は議員10人以上の賛成が必要です。更に、法律案が予算を必要とするものであれば衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同者がいないと提案できません。特定の政治家による、自らの選挙区への利益誘導的な法案だけを成立させることの無いようにとの配慮のようです。

3.法律が出来るまでの流れ

《議員立法》

 国会議員が法律案を作成する場合は、衆参それぞれの法制局がアドバイスやチェックを行います。衆議院議員が立案する場合は衆議院法制局が、参議院議員が立案する場合は参議院法制局がサポートします。審査が終わると、議員それぞれが所属する衆議院又は参議院に法律案が提出されます。

《内閣立法》

 内閣が提出する法律案の原案は各省庁で作成されます。それらは閣議にかけられる前に、すべて内閣法制局によって審査が行われます。内閣法制局のチェックは、憲法や他の法律との整合性、立法内容の妥当性などの法律的な観点、立案の意図が正確に表現されているか、等の技術的な観点から幅広く行われます。審査を経た法律案は閣議決定され、内閣総理大臣から国会に提出されます。法律に精通した官僚が起案して、尚且つ、内閣法制局等の厳格なチェックを経て提出されるために法制化される割合が高くなっております。

4.国会での審議の流れ

 通常は、衆議院から審査が始まります。法案は国会で審議される前に関連する委員会で、法律案の詳細な審査を行います。委員会での審査の結果、必要があれば修正案が作成されます。法案は委員会での審査の後に、いよいよ本会議で審議されることになります。本会議で可決されると、法律案は参議院に送付されます。参議院でも、衆議院の時と同じように、委員会で審査が行われ、参議院の本会議でも可決されれば、晴れて法律として成立します。又、内閣立法は議員立法に優先されて審議されます。

5.衆参の意見が分かれた場合

 しかし、衆議院で可決された法律案が、参議院では否決されることもあります。この様な場合に法律案を成立させるには2つの方法があります。一つは「両院協議会」を開いて、衆参両院の代表が意見の一致を図る方法。話し合いの結果、成案が得られた場合は、それぞれの議院で可決されると成立します。もう一つは「衆議院の再可決」です。衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決された場合は、法律となります。

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