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厚労省雇調金(特例)支給概況

昨春からの雇調金支給実績累計がまもなく4兆円を超えます

厚労省雇調金(特例)支給概況推移

 昨年4月から本格的に受給手続きが開始された、コロナウイルスの蔓延を理由とする事業の休止に伴う雇用調整助成金特例措置による支給額が、昨年8月末に1兆円を超えておりましたが、本年6月末には、まもなく4兆円を超えようとしております。

 厚労省から当該特例措置の延長が為されて参りましたが、最新の通達による当該特例措置は、令和2年4月1日から令和3年7月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象となっております。その後については、経済状況がさらに悪化する事が無ければ、従来の支給規模を更に圧縮して、支給を継続する方針のようです。

 コロナウイル禍を原因とする従業員に対する休業手当を、本来月額給与の6割以上支給している事業主の方は、例えば判定基礎期間が1日でも本年7月分に含まれる事業所の場合、2か月後の9月末までが申請期限となっております。申請期限の9月末になりますと、申請が集中して、各都道府県労働局やハローワークにおける処理が遅延する可能性がありますので早めの申請を心掛けて下さい。申請数に対する決定率は97%と極めて高率で受理が決定されておりますので、要件を満たして居れば殆ど受理される可能性が高いと言えます。申請漏れの無いようにご注意ください。

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佐野 正治

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