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R3年度年金支給額の改定

R3年度国民年金、厚生年金支給額は対前年 0.1%となりました

令和3年度年金支給額の改定

 令和3122日に厚生労働省から、令和3年度の年金額改定についてのプレス・リリースが為されております。それによると令和3年度の年金額は、令和2年度に対して▲0.1%で改訂されることとなりました。以下、当該要点について、触れさせていただきます。お目通しいただければ幸いです。

1.令和3年度の年金支給額の改定

1)令和3年度の年金支給額は▲0.1%で改訂

・物価変動率            0.0%
・名目手取り賃金変動率      ▲0.1%
・マクロ経済スライド調整率    ▲0.1%

【年金額の改定ルール】
①年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、更に物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが国民年金法で定められています(参考参照)。このため、令和3年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)によって改定されます。

②また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライド による調整は行わないこととされているため、令和3年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。なお、マクロ経済スライドの未調整分▲0.1%)は翌年度以降に繰り越されます

参考:賃金の低下に合わせた年金額改定ルールの見直し
 1)平成16年の年金制度改革では、賃金が物価を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金
 額を改定するルールが導入されていました。但し、次のような例外規定がありました。
 ①賃金と物価がともにマイナスで賃金が物価を下回る場合には、物価に合わせて年金額を改
  定
する

賃金のみマイナスの場合には、年金額を据え置く

2)平成28年に成立した年金改革法により、将来世代の給付水準を確保するため、以上の例外を改め、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、次のような見直しが行われ、令和3年4月から施行されます 

賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定する 


  令和3年度の年金は、令和2年度比▲0.1%となります 
(単位:円)

R2年度

R3年度

対前年差

対前年比

     国民年金     (老齢基礎年金)

(満額)

781,700

780,900

800

0.1

65,141

65,075

66

加給年金(配偶者。子12人目)

(満額)

224,900

224,700

200

18,741

18,725

16

     加給年金額   (3人目以降)

(満額)

75,000

74,900

▲100

6,233

6,242

8

配偶者特別加算込

(満額)

390,900

390,500

▲400

(S18.4.2以後)

32,567

32,542

33

中高齢寡婦加算

年額 

586,300

585,700

600

 月

48,858

48,808

50

厚生年金(単身)

 年額

1,085,313

1,084,152

1,161

 月

90,442

90,346

96

厚生年金(含夫婦2人の老齢基礎年金)

年額

2,648,713

2,645,952

2,761

220,724

220,496

228

     

※厚生年金額については、賞与を含む平均標準報酬月額を43.9万円で、40年間就業

した場合に受給可能な年金額として、夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を受給でき

るとして試算

 2)国民年金保険料(月額)
H31年度保険料 16,410(16,900円+100)X0.965  対前年+70
R2年度保険料 16,540(16,900+100)0.973  対前年+130 
R3年度保険料 16,610(16,900円+100) X 0.977 対前年+70
R4年度保険料 16,590(16,900100) X 0.976     対前年▲20

※平成314月から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に対して、産前産後期間の保険料
 免除制度が施行されることに伴い、保険料が月額
100円引き上げられました 

3)在職老齢年金の支給停止基準額(前年と同じ)

 

令和2年度

令和3年度

60歳代前半の支給停止調整開始額

28万円

28万円

60歳代前半の支給停止調整変更額※

47万円

47万円

60歳代後半以降の支給停止調整額も同じです 

4)第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
①次世代育成支援対策として厚生年金同様、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予
 定日の属する月の前月から4か月間)の保険料を、前年度の世帯所得を問わず全額免除する
 制度が開始されます。
②平成314月より施行され、当該免除期間は保険料納付済み期間とされます。
③この財源として、国民年金保険料が月額100円引き上げられました。

2.追加情報…65歳以後の労働者への雇用保険の適用拡大

平成2911日から、65歳以上の労働者にも雇用保険法の適用が拡大されました。従来の65歳以上の被保険者に対する雇用保険法の適用は、65歳前からの継続雇用が要件とされ保険料も免除されていましたが、改正法においては要件に該当すれば年齢にかかわらず雇用保険法が適用され、保険料が徴収されることとなりました。被保険者名も高年齢継続被保険者から高年齢被保険者に変更されました。

1)高年齢被保険者資格の取得と届出時期

65歳以上労働者雇用開始時期

資格取得時期

ハローワークへの資格取得届

  1)H291月以降雇用

雇用開始より

雇用月の翌月10日まで

2)H28年12月末まで雇用、以後も継続雇用

H2911日より

特例によりH29331日まで

3)H2812月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を、以後も継続雇用

H2911日より

高年齢継続被保険者から自動的に高年齢被保険者に切り替わるので、届出は不要

①上記(1)(2)について雇用後に雇用保険適用要件に該当時は、該当月翌月10日までハロ
 ーワークに届け出ることが必要です。

②雇用保険適用要件とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込が
 あることを言います。

③従来の保険年度初日に64歳以上の労働者に対する雇用保険料の免除は、平成32331
 日まで継続
されますが、平成3241日からは年齢にかかわらず雇用保険への加入が義
 務付けられ、保険料の徴収が開始されます。上記の通り、当該労働者の被保険者資格は
  H29年1月1日以降、自動的に高年齢継続被保険者から高年齢被保険者に切り替えられま
 すので、資格取得届は不要です。

   ④満60歳以上65歳未満の者への高年齢雇用継続給付は、従来通り支給されます。

2)平成29年1月1日以降の高年齢被保険者への給付内容
 平成2911日以降高年齢被保険者には要件に該当すれば、①高年齢求職者給付金、②育
 児休業給付金、③介護休業給付金(改正により給付率の40%から67%への引上げ)、④教育
 訓練給付金、が支給されます。

                                        以上

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